Design Fee

設計監理料は「平成21年　国土交通省告示第15号」によって定められていますが、あくまで目安であり強制力はありません。 また告示に基づき計算するとかなり高額となり、住宅等では社会の実情からかけ離れた金額となってしまいます。 そこで私たちの事務所では簡略化し、「延べ床面積（坪）に以下の単価を乗じる」という方法で計算しております。
【設計監理業務の報酬基準｜設計監理料｜住宅の場合】（税込み）

・  2,500万円まで → 設計監理料 = 280万円
・  2,500万円〜3,300万円 まで → 設計監理料 =「工事費の 12 〜 11% 」
・  3,300万円〜5,500万円 まで → 設計監理料 =「工事費の 11 〜 10% 」
・  5,500万円〜7,700万円 まで → 設計監理料 =「工事費の 10 〜 9% 」
・  7,700万円〜11,000万円 まで → 設計監理料 =「工事費の 9 〜 8% 」
・ 11,000万円〜22,000万円 まで → 設計監理料 =「工事費の 8 〜 7% 」
・ 22,000万円〜33,000万円 まで → 設計監理料 =「工事費の 7 〜 6% 」

□ 上記設計料に構造設計事務所への設計料を含むものとしますが、構造適合性判定が必要な場合、その他性能証明が必要な場合は別途必要です。
□長期優良住宅、ZEH住宅、住宅性能評価、etc...確認申請と別の申請が必要な場合も別途とさせていただきます。